公正証書遺言書(遺言状)の作り方

公正証書遺言書(遺言状)の作り方

公正証書遺言書(遺言状)の作成方法を見てみましょう。

（１）法定相続人を調べる

たとえば法定相続人以外の第三者に遺産をあげる場合、法定相続人からの遺留分の減殺請求など考えられますので、あらかじめ法定相続人が誰かということと、それぞれの法定相続分を把握しておく必要があります。
さらに、子連れで再婚したり愛人に子供がいるような場合は、認知の手続きをしているかによって相続人が変わります。このように誰が法定相続人になるのかを確認しなければなりません。

（２）財産の内容を確認する

預貯金と一口にいっても、複数の口座がある場合には、誰にどの預貯金をあげるのか正確に指定しなければなりません。また、遺言書(遺言状)はその文面をもとに、実際に不動産の登記や預貯金の名義変更を行う際の根拠となる書類ですから、財産の正確な情報を記載しなければなりません。遺言書(遺言状)を作成する前に、自宅の権利書や預金通帳を手元に集めて、財産リストを作成したほうが良いと言えます。不動産の場合、現在の評価金額をある程度調べる必要もあります。 (固定資産評価証明書を役所で手に入れる。)
また、借金も立派な財産です。こちらもきちんと一覧表をつくっておくのが相続人に対する思いやりです。

（３）誰にどの財産をあげるかを決める

誰にどの財産をあげるべきかということが遺言の一番の問題で悩むところでしょう。通常相続税の節税の関係から配偶者には遺産の1/2になるように考え、残りを子供たちに平等になるように考えたりします。しかし財産がすべて現預金の場合はともかく、現実には均等にわけられるものではないです。そこで遺産分割協議の席で争いになりかねませんので、遺言書(遺言状)の中でその財産をその人にあげる理由について簡単に触れておくと、みんなの理解を得やすくなります。たとえば、「会社の経営権を分散させるわけにいかないので、私の後を継いで経営を行ってくれる長男に全株式を相続させる。他の者はそれで納得するように」と書いておくと争いも起こりにくいでしょう。

（４）遺言書を下書きする

遺言書の下書きは、手書きでもいいし、パソコン・ワープロを使ってもOKです。相続人や財産の一覧表を作り、誰にどれをあげるのか最終的な原案が決まったら、それを文章の形で下書きしたほうが良いでしょう。

（５）証人２人に依頼する

公正証書遺言の作成では、証人２人の立会いが求められています。プライバシーを知られても抵抗が少ない弁護士や行政書士などの専門家に依頼するのも良い方法です。
なお、以下の人は証人にはなれません。

（６）公証人と打ち合せする

一度公証役場に行って遺言書作成の打合せをします。最低１回、顔をあわせて打合せを行い（本人でなくてもかまいません）、その後はファックスや郵送で遺言書の文面をやりとりするのが一般的です。

（７）遺言書の文面を確認する

打ち合わせにもとづいて、公証人が遺言書の文案を作成しますので、遺言者は、再び公証役場を訪ねるか、ファックスや郵送で文案を送ってもらい、内容を確認します。内容が間違っていたり変更したい場合は、赤字を入れて送り返すなどして、文案を確定します。

（８）公証役場へ行き、公正証書遺言を作成する

あらかじめ予約した日時に、証人２人とともに公証役場に行きます。
公証人は、まず遺言者が本人であることを確認してから、遺言書を一字一句読み上げ、内容があっているかどうか遺言者に確認します。遺言者は手元の資料をみながら内容を確認し、適宜、公証人の質問に答えます。公正証書遺言は同じ内容のものが３部作られるので、その全てに署名押印します。その後、公証人と証人２人も同じように署名押印し、遺言書が完成します。
なお、３部のうち「原本」はそのまま公証役場で保管されます。さらに遺言の中で遺言執行者を決めてある場合は、「謄本」を遺言執行者で保管してもらいます。

（９）公証人への手数料

公正証書遺言の見本

なお、当事務所では遺言書(遺言状)の作成に関するサポートをしております。自筆証書遺言書、公正証書遺言書、秘密証書遺言書などをお考えに場合、ご相談ください。初回相談は無料です。

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