内容証明によるセクハラ対策

職場や学校でセクハラを受けているが一体どうすればいいか。

ずばり内容証明でその行為をした本人に警告を出すとともに、会社であればセクハラがある事実を知らすとともに改善を求める文章をやはり内容証明で通知します。

雇用機会均等法によって事業主に職場におけるセクハラの防止が義務づけらていますので、この内容証明がきっかけとなり、改善が図られる可能性は十分あります。

口頭で言って解決するならまだしも、職場や学校での上司(先生)との力関係などで、うやむやにされたり、言いくるめられたり職場などにいずらくさせられたりと、なかなか面と向かって言いづらいこともあります。

こういうときに内容証明で抗議することによって改善する場合もあり、また最悪裁判となった場合にも証拠としてこの内容証明が生きてきます。

また、証拠を残すという事でセクハラを受けたことの状態などを記録しておきましょう。克明につけたメモが裁判で証拠となることもあります。

内容証明で警告しても改善されない場合は、民事裁判を起こしセクハラの本人とそのことを放置していた会社それぞれに損害賠償として慰謝料の請求が認められます。

更に、強制わいせつ罪などの刑法犯罪が成立する場合もありますので、告訴することも検討してください。