会社設立後の諸官庁への届出

ようやく会社が出来ました。ご苦労様といいたいところですが、まだやることが残っています。
それが、税務署をはじめ関連諸官庁への届出をが待っています。以下に書きましたので参考にしてください。
なお、この届出以外に業種によると諸官庁の許認可が必要な場合もあります。これも概略を書きましたので参考にしてください。

税務署

• 法人設立届・給与支払い事業所等の開始届出書・青色申告の承認申請書・法人設立時の事業概況書など

都道府県財務事務所

• 事業開始等申告書など事業税関係の申告が必用です。

市町村役場

• 法人設立申告書など住民税などの関係で申告が必要です。

社会保険事務所

• 健康保険等新規適用届など社会保険関係の手続きをします。

労働基準監督署

• 適用事業報告など従業員を雇用する場合の労災保険関係の手続きをします。

公共職業安定所

• 雇用保険適用事業所設置届など従業員の雇用保険関係の手続きをします。

許認可を必用とする業種

保険所

• 飲食店・喫茶店・食品加工製造販売業・おもちゃ製造業・行商・ペットショップ・運搬業・ホテル・旅館・簡易宿泊所・下宿・公衆浴場・興行場・クリーニング所・コインランドリー・理容業・美容業・水泳場・プール・温泉・病院・医薬品販売業・診療所など

警察署

• 風俗営業・キャバレー・ナイトクラブ・ダンスホール・ディスコ・バー・個室喫茶・麻雀店・パチンコ店・ゲームセンター・遊技場・深夜酒類提供飲食業・警備業・古物商・市場主・質屋営業・指定自動車教習所・指定射撃場など

国土交通省

• 第１種旅行業・宅地建物取引業・建設業・一般貨物自動車運送業・倉庫業(大型)・政府登録ホテルなど

公共職業安定所

• 有料職業紹介事業・特定労働者派遣事業・一般労働者派遣事業など

道府県

• 販売(酒類、米穀、塩、タバコ)・とう精業・高圧ガス販売業・旅行業・旅行業者代理・各種学校・計量器販売業・猟銃販売業・路外駐車場・廃棄物処理業・浄化槽清掃業・レンタルＣＤ・レンタルビデオ・貸金業など