ＮＰＯ法人設立はメリットもあるが、設立の手続きが大変です
起業方法としての新しい方向、そして任意団体として活動していた団体も責任ある活動が出来てＮＰＯ法人名で契約できる魅力のＮＰＯ法人が今注目されていますが、法人設立手続きが許認可手続きですのでなかなか複雑で大変なのも事実です。
このサイトではＮＰＯ法人設立の要件や手続き全てに渡り説明しており、さらにＮＰＯ法人設立後の手続きも載せています。
ＮＰＯ法により法人化が可能に
特定非営利活動促進法(NPO法)の制定により、一定の要件を満たした団体は、NPO法人として法人化に道が開かれました。このことにより、従来やむを得ず個人名義で行っていた契約その他が法人名義で行えるようになって、社会的信用度が高まり、また組織として継続した活動が行いやすくなりました
法人化はどのようにするの
そこで、NPO法人を作ろうと意気込んでも、どのように手続きを進めていけばよいのか分からないのが現実ではないでしょうか。(確かに手続きは複雑です。)
当事務所がＮＰＯ法人設立のお手伝いをします。
スムーズに進めば、発起人会から最終の役所への届出まで半年で完了します。当サイトでは、「無料メールフォーム相談」をはじめNPO法人設立パッケージ等により皆様のNPO法人の設立手続きをサポートし、更にＮＰＯ法人作成後の運営もお手伝い致します。
NPO法人設立には最低以下の２０の活動分野に当てはまる必要があります。
- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 観光の振興を図る活
- 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
- 学術、文化、芸術、又はスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- 子供の健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡・助言又は援助の活動
- 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
上のどれかに当てはまればNPO法人設立の入り口に立っていますので、このサイトの情報を活用してください。
面倒なことは専門家に任せたい人や、ちょっと不安と言う人は、無料相談をご利用ください。あなたにあったアドバイスをいたします。
NPO法人設立無料相談はここからどうぞ！
| 今日の出来事・記念日１月２４日（金） |
| 法律扶助の日 |
| 法律扶助制度を行っている法律扶助協会が1993(平成5)年に制定された。法律扶助とは、資力がない為に、法律による保護を受けられない人に対する社会的扶助のことである。 |
| 郵便制度施行記念日 |
| 1871(明治4)年のこの日、「郵便規則」が制定された。それまでは飛脚便に頼っていたが、前島密の建議により郵便制度が定められ、同年3月1日から東京・京都・大阪間で営業が開始された。 |
| 今日は何の日～毎日が記念日～http://www.nnh.to/を参考にしています。 |
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