ＮＰＯ法人設立申請必要書類一覧

このページではNPO法人設立申請に必要な書類について説明しています。

認証申請に必要な１１の書類の概要

NPO法人の設立認証申請には、下記表の１１種類の申請書類を作成しなければいけません。各所轄庁で申請のための手引書を作成していますので、まずこれを取り寄せましょう。かなり詳しく書かれています。

なお所轄庁は、ＮＰＯ法人の事務所を１つの都道府県のみに置く場合は各都道府県知事、２つ以上の都道府県に置く場合は内閣府となります。活動地域の範囲と所轄庁は関係ありません。 どこの都道府県で認定を受けたとしても、その都道府県以外、つまり全国で活動することができます。もちろん海外でも活動できます。

書類の大きさは、住民票を除いて全て日本工業規格A4とします。住民票もA4以外の場合はA4の用紙に貼り付けて提出することをお勧めします。

番号 書類名 部数 概要
① 設立認証申請書 １部 設立の認証を得るための申請書であり、法人名・代表者名・事務所の所在地・目的を記載します。
② 定款 ２部 ＮＰＯ法人の目的や事業運営についての決まりを明文化したもので、名称・目的・事業などを策定します。
③ 役員名簿 ２部 設立当初の役員名簿（役員の氏名、住所又は居所、報酬の有無を記載した書面）
④ 各役員の誓約書・就任承諾書 １部 当NPO法人の役員になることを承諾する旨の書面で、全役員の住所・氏名を記載して、捺印をします。
⑤ 役員の住所又は居所を証する書面 １部 住民票のことで、全役員の分が必要です。
⑥ 社員のうち１０人以上の者の氏名・住所又は居所を記載した書面 １部 社員が１０人以上いることを証明する名簿で、氏名、住所を記載します。
⑦ 確認書 １部 当法人が宗教・政治関係の団体及び暴力団でないことを確認するものであり、その旨を記載します。
⑧ 設立趣旨書 ２部 法人設立の趣旨書で、ＮＰＯ法人化したい趣旨及び申請に至るまでの経過を記載します。
⑨ 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本 １部 設立総会の議事録で、日時・場所・出席者数・審議事項・諸事項の経過の概要及び議決の結果を記載します。
⑩ 設立の初年度及び翌年度の事業計画書 ２部 定款に定めた事業の具体的な計画書。
初年度と翌年度の２年分が必要
⑪ 設立の初年度及び翌年度の収支予算書 ２部 法人を運営し事業を行うための収支予算書であり初年度と翌年度の２年分が必要であり、かつ特定非営利活動に係る事業以外の事業があれば更に事業区分ごとに別葉に作ります。


必要書類は各都道府県同じですが、部数は都道府県によって変化しますので注意してください。

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