NPO法人の合併の手続きは？
このページではNPO法人の合併の手続きについて説明しています。
ＮＰＯ法人は、他のＮＰＯ法人と合併することが出来ます。
合併する場合は、それぞれの法人の社員総会で社員総数の２分の１以上の社員が出席して、その４分の３以上の多数で決議されなければいけません。(定款で別の定めがあればそれに従います。)
合併がそれぞれのＮＰＯ法人の社員総会で決議されると、合併後の法人の事務所の所在する都道府県（２つ以上の都道府県知事に事務所を設置する場合は、内閣総理大臣）の認証を受けなければなりません。
●合併認証申請の書類関係
| 合併認証申請書 年 月 日 ○○県知事 様 （合併しようとする特定非営利活動法人（甲）の主たる事務所の所在地） （合併しようとする特定非営利活動法人（甲）の名称） 代表者氏名 （印） 電話番号 （合併しようとする特定非営利活動法人（乙）の主たる事務所の所在地） （合併しようとする特定非営利活動法人（乙）の名称） 代表者氏名 （印） 電話番号 特定非営利活動促進法第３４条第５項において準用する同法第１０条第１項の規定により、下記のとおり合併することについて、認証を受けたいので、申請します。 記 ┌ 合併後存続する ┐ １ 特定非営利活動法人の名称 └ 合併によって設立する ┘ ２ 代表者の氏名（ふりがな） ３ 主たる事務所の所在地 〒 ４ 定款に記載された目的 |
（備考）
| ① | 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。 | ||||||||||||||||||||
| ② | ２には、代表者の氏名のふりがなを付すこと。 | ||||||||||||||||||||
| ③ | ３には、事務所の所在地の郵便番号、町名及び番地まで記載すること。 | ||||||||||||||||||||
| ④ | 申請書には、次の書類を添付すること。
|
(注)添付書類は都道府県で若干変わります。
●合併登記関係
合併認証後２週間以内に主たる事務所を管轄する登記所で登記します。
なお、登記に必要な書類は、合併後の法人の設立登記と同様なものが必要です。
●合併登記完了後の届出書類
合併の登記が完了したあとは、都道府県(内閣府)へ、登記完了届けを提出します。
| 様式第２号（第２条、第１２条関係） 年 月 日 ○ ○ 県 知 事 様 特定非営利活動法人の所在地 特定非営利活動法人の名称 代表者氏名 印 電話番号 合 併 登 記 完 了 届 出 書 合併の登記を完了したので、特定非営利活動促進法第３９条第２項において準用する同法第13条第２項の規定により、登記簿謄本１部を添えて届け出ます。 |
（備考）
①用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。
②合併後の登記簿謄本とその写し(各１通)
③合併後の定款(１通)
④合併当初の財産目録(１通)
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