ＮＰＯ法人の作り方 NPO法人設立後の各種届出

NPO法人設立後の各種届出

このページではNPO法人作成設立後の各種届出について説明しています。

さて、いよいよＮＰＯ法人も一人前の法人の仲間となれて、これから本来の業務に専念したいところですが、まだ様々な役所に届出することが残っています。

ＮＰＯ法人設立後に役所へ提出する書類概要

法人には法人住民税が掛かりますので、都道府県の税務事務所へ設立から１５日以内に事業開始等申告書や定款の写し、登記簿謄本を提出します。

さらに、法人が税法上の収益事業を営む場合には、税務署にも届出が必要です。そして収益事業を行う場合には、収益事業を開始して２ヶ月以内に、収益事業を開始した旨の届出書、登記簿謄本、定款の写し、青色申告の承認申請書などを税務署へ提出することになります。もちろん収益事業を行わない場合は税務署への届出は要りません。

また従業員を雇用し、給与や報酬を受ける者がいる場合には、同じく税務署に給与支払事務所等の開設届出書などを設立から１ヶ月以内に提出しなければなりません。

このように従業員などがいる場合は労働保険と雇用保険も加入義務がありますので、従業員等を雇うようになったときから１０日以内に労働基準監督署や公共職業安定所で手続きをします。

更に健康保険と社会保険については、従業員のいる法人は加入義務がありますので、社会保険事務所で手続きをすることになります。

各種届出書類

届け出に必要な書類は、収益事業、従業員の有無によって異なりますし、各都道府県によっても若干異なりますので役所への問い合わせをすることが必要です。

NPO法人設立教室(上手なNPO法人の作り方)のトップページへ戻る

無料相談をしてみる