設立の初年度及び翌年の収支予算書

このページではNPO法人設立申請に必要な書類を個別に説明しています。

○年（年度）特定非営利活動収支予算書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人の名称

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人　　　○○○○　　　

　　　　　　　　　　　　当法人成立日　　から　　年　　月　　日

科　　　　　　　目	予　算　額	前年予算額	差　　　異	備考
Ⅰ　　収入の部　　　１　　財産運用収入　　　　　　２　　入会金・会費　　　　　　３　　事業収入　　　　　　４　　収益事業繰越金収入　　　　　　当期収入合計（Ａ）　　　　　　前期繰越収支差額　　　　　　　　収入合計（Ｂ） Ⅱ　　支出の部　　　１　　事業費　　　　　　２　　管理費　　　　　　３　　予備費　　　　　　　　　　　当期支出合計（Ｃ）　　　　　　当期収支差額(A)-(C) 　　　　次期繰越収支差額(B)-(C)

○年（年度）その他の事業収支予算書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人の名称

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人　　　○○○○　　　

　　　　　　　　　　　　　当法人成立日　　から　　年　　月　　日

科　　　　　　目	予　算　額	前年予算額	差　　　異	備考
Ⅰ　　収入の部　　　１　　財産運用収入　　　　　　２　　入会金・会費　　　　　　３　　事業収入　　　４　　収益事業繰越金収入　　　　　　当期収入合計（Ａ）　　　　　　前期繰越収支差額　　　　　　　　収入合計（Ｂ） Ⅱ　　支出の部　　　１　　事業費　　　　　　２　　管理費　　　　　　３　　予備費　　　　　　　　　　　当期支出合計（Ｃ）　　　　　　当期収支差額(A)-(C) 　　　　次期繰越収支差額(B)-(C)

●	特定非営利活動に係る事業、その他の事業は、該当する事業すべてについて、それぞれ別葉として作成します。
●	定款の事業の種類、事業計画書との整合性に注意します。その他の事業を行う場合は、生じた収益を特定非営利活動に繰入することが必要です。
●	設立の初年度及び翌年度の収支予算書はそれぞれ別葉として作成します。
●	初年度収支予算書の場合、事業開始の日付は「成立の日」とします。
●	設立の初年度及び翌年度の収支予算書はそれぞれ別葉として作成します。
●	金額の単位は円単位で記載します。
●	翌年度の収支予算書もあわせて提出しますが、翌年度のことのはあくまで予想として作成します。
●	その他の事業の定めがあり、そのその他の事業を行わない場合には、その他の事業収支予算書の各欄は全て０と記入します。
●	用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番です。

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