NPO法人設立必要書類　各役員の就任承諾及び宣誓書の写し

このページではNPO法人設立申請に必要な書類を個別に説明しています。

各役員の就任承諾及び宣誓書の写し

平成　　年　　月　　日
就任承諾及び誓約書
特定非営利活動法人　　○○○○○　　御中　　
　　　　　　　　　　　　住所または居所　　東京都世田谷区経堂○○○○○　　

　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　甲野　　太郎　　　　　　　　　　　　　　
私は、特定非営利活動法人　○○○○○の理事に就任することを承諾するとともに、特定非営利活動促進法第２０条各号に該当しないこと及び同法第２１条の規定に違反しないことを成約します。

解説

● 日付は、原則として設立総会日の日付と一致させます。
●
役員住所は、住民票記載の表示と完全に一致しなければなりません。たとえば１丁目１番１号を１−１−１と記載してはいけません。
● 宛先は、法人化を申請する団体名とし、まだ認証は得ていませんが文面上は「特定非営利活動法人○○」とします。
●
監事の場合は「理事」を「監事」と変えるだけです。
●
理事長や常務理事といった表記は出来ません。
● 役員の人数分が必要となります。
● 印鑑は認印で構いません。
● 所轄庁にはコピーを提出するため、設立代表者名で原本証明を要求する都道府県もあります。
● 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番です。


参考

特定非営利活動促進法第２０条各号に該当しないことの意味

役員は、次の欠格事由に該当してはいけません。

● 成年被後見人又は被保佐人
● 破産者で復権を得ないもの
● 禁固以上の刑に処せられ、２年を経過しない者
● 法又は暴対法等により、罰金の刑に処せられ、２年を経過しない者
● 暴力団の構成員等
● 法第４３条の規定により設立認証を取り消された法人の解散時の役員で、取り消しの日から２年を経過しない者

同法第２１条の規定に違反しないことの意味

それぞれの役員について、その配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれてはいけません。
また、当該役員とその配偶者及び３親等内の親族が、役員総数の３分の１を超えて含まれてはいけません。
なお、具体的な数は？
　役員の配偶者又は３親等内の親族は
　役員総数が５人以下の場合は、１人も役員になることができません。
　役員総数が６人以上８人以下の場合は、１人役員になることができます。






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