会社設立のための登記申請

会社設立の登記申請をする。

いよいよクライマックスの登記申請です。書類提出から早くて約１週間、大型の登記所では遅くても１ヶ月ぐらいで手続きは完了となります。問題が無ければこの書類の提出日が法人の設立日となります。

登記申請に必要なも

1. 株式会社の場合
   
   • 設立登記申請書
   • OCR用申請用紙（コンピュータ庁で無い場合は登記用紙と同一用紙）
   • 定款（認証済みの謄本）
   • 出資払込金保管証明書
   • 株式の引き受けを証する書面（定款記載を援用）
   • 取締役及び監査役の選任を証する書面（定款記載を援用）
   • 取締役及び監査役の調査書
   • 取締役の就任承諾書（発起人が就任する場合は定款記載を援用）
   • 監査役の就任承諾書（発起人が就任する場合は定款記載を援用）
   • 取締役会議事録
   • 代表取締役の就任承諾書（取締役会議事録の記載を援用）
   • 代表取締役の印鑑証明書
   • 印鑑届書
   • 登録免許税納付台紙
   登録免許税は資本金の1000分の7となっていますが、その額が15万円未満は15万円を納付しなければなりません。(これは印紙で納付しますが、登記所の登記印紙ではありません)
   

補正とは？

登記申請をした場合にその書類の内容が、法律的に不都合があったり、内容が抵触していたりそのた何らかの不備があった場合、補正予定日にその不備を直すことを言います。
この補正があった場合はさらに数日掛かります。

登記完了後に登記所ですることとは？

いよいよ登記が完了しました。ここで、以下の手続きをします。

• 登記簿謄本の交付申請
• 代表印の印鑑証明書の交付申請
• 印鑑登録カードの交付申請（印鑑証明書の交付の際に必要となります）

なお、登記簿騰本や印鑑証明書は後の手続きで必要になりますので数通用意してください。

手続きに登記簿騰本が必用な主な先

• 銀行口座の開設
• 「法人設立届」（税務署）　←原本は還付される
• 「事業開始等申告書」(都道府県税務事務所)　←原本は還付される
• 「被保険者資格取得届」(公共職業安定所)
• 「健康保険・厚生年金保険新規適用届」(社会保険事務所)

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